官僚主義的、大企業病的、それと原発の記事の転載と
うちの会社は、世界の投資銀行のトップなんとかに入っている、世界的には大きな会社です。
日本の社員数を細かく言うとどこの会社かばれてしまうので、１０００～１５００人くらいと言っておきましょうか。
まあそのくらいの大きさの、結構大企業なんですが、外資なので、日本の会社よりは風通しも良く、意思決定も速いかな。とはいえ、アメリカのかの有名なスーパー投資銀行なんかに比べると、かなり官僚的でスローです。
４月の頭にうちの会社の有志の何人かが東北への支援活動を始めました。
石巻にボランティアを派遣するナディアもここから始まったのですが、危険を伴うということで、会社としての活動ではなく、個人的活動と明確にしてボランティアを募集するようにという指示を受けました。
続いて私が物資集めを始めました。こちらは危険は伴いませんが、個人のお宅に物資をお届するので、不公平が発生するという意味で、同様に個人の活動ということを明記して、社内にメールを出しまくっていました。
５月に入り、連休が終わった頃に、社内のCSR (Corporate Social Responsibility)を担当する広報部から呼び出され・・・と言っても、いつも気楽にしゃべっているおじさんに声をかけられただけですが、今後の方向性についてミーティングを持ちました。
あれやこれやのメールが社内に飛び交うと混乱するので、イントラネットにウェブサイトを作って、みんながそこに来れば情報が取れるようにして、情報を集中化しようということになりました。
半ば強制なんですけどね。
てなことで、社員全員に広告メールを出す道を閉ざされ、私達ボランティア部隊は急いでウェブサイトを作りました。私は週末を捧げて作りましたよ。
サイトは１週間くらいで出来てたんです。しかし、その後、待たされること一カ月以上・・・。
何だか知らないけど、会社としてどういうスタンスを取るかとか、他にもNPOに参加している人たちもいるかもしれないのに私たちのアクティビティだけをサポートすると不公平だから、公平に社員からサポートの希望を集めるべきじゃないかとか、会社の資産、すなわちメールや会議室などをどの程度使わせるかとか、まあいろんなことを言いだす人が出てきて、待っても待っても決まらないんです。
私はそんなことだろうと思い、さっさと社外に舵を切り、業界に宣伝するルートを開発したり、インターネットから広く支援者を募集できるようにホームページを充実させるなど、外向けに力を入れ始めました。
そして、先週末、ようやく会社への支援申し込み用紙たるものに記入して支援を申し入れ、明日、会議でどの活動を支援するかの協議が行われ・・・とかいう手続きになっています。
あほくさ・・・。
大企業病にかかると、こうして本来の目的を失ってしまうんですよね。
そりゃまあコントロールも大事だけど、今回のように東北の被災者を支援するという究極の目的がクリアな場合、一日だって無駄には出来ないはずなんです。こうやって１カ月以上ロスしている間にも、寄付してもらえるものはもっとあっただろうし、そのものを一日でも早く手に出来ていたら、少しでも被災者の幸せ量が増えたはずでしょ？
日本政府もこれの最悪の状態を呈してますよね。
全員が胸に手を当てて、究極の目的である、被災者支援、被災地の復興・・・これを一刻も早くもたらすためには何をすべきかを考えればおのずと答は出てくるはずなんです。
やっぱりこういうときは、小泉さんみたいな強引で、腹をくくって自分が責任を取る、と言い切れる強いリーダーが必要なんですよ。そのくらいの信念と強さがあれば、ごちゃごちゃ抜かす雑魚を黙らせることが出来るんです。
しかしまあ、今の政界には望むべくもなさそうですね。だって名前が思い浮かばないもん。中途半端な人に代わったって同じですよ。
ちなみに、みんなで力を合わせて・・・なんていうのは幻想なんだよなぁ。やっぱりリーダーは必要なんですよ。ヘッドが変な人だと、その下の人たちがどんなに力を合わせようとしても、まあ無理でしょう。組織はまとまりません。
日本もこのままいくところまで突っ込むんですかね。今の状況は終戦前の状況に似ていると下の記事にも書いてますね。
なので、私は組織は大きくせず、ミッションを共有できる人たちだけと、地味でもいいから、納得のいく活動を、フットワーク軽く、続けていきたいと思っています。
以下は原発の話。毎日新聞の｢風知草」から転載。怖いよ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男
そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。
京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。
その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。
「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」
さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。
ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。
理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。
筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。
対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。
応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。
「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」
記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。
福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。
政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」
誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。
菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。
なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
日本の社員数を細かく言うとどこの会社かばれてしまうので、１０００～１５００人くらいと言っておきましょうか。
まあそのくらいの大きさの、結構大企業なんですが、外資なので、日本の会社よりは風通しも良く、意思決定も速いかな。とはいえ、アメリカのかの有名なスーパー投資銀行なんかに比べると、かなり官僚的でスローです。
４月の頭にうちの会社の有志の何人かが東北への支援活動を始めました。
石巻にボランティアを派遣するナディアもここから始まったのですが、危険を伴うということで、会社としての活動ではなく、個人的活動と明確にしてボランティアを募集するようにという指示を受けました。
続いて私が物資集めを始めました。こちらは危険は伴いませんが、個人のお宅に物資をお届するので、不公平が発生するという意味で、同様に個人の活動ということを明記して、社内にメールを出しまくっていました。
５月に入り、連休が終わった頃に、社内のCSR (Corporate Social Responsibility)を担当する広報部から呼び出され・・・と言っても、いつも気楽にしゃべっているおじさんに声をかけられただけですが、今後の方向性についてミーティングを持ちました。
あれやこれやのメールが社内に飛び交うと混乱するので、イントラネットにウェブサイトを作って、みんながそこに来れば情報が取れるようにして、情報を集中化しようということになりました。
半ば強制なんですけどね。
てなことで、社員全員に広告メールを出す道を閉ざされ、私達ボランティア部隊は急いでウェブサイトを作りました。私は週末を捧げて作りましたよ。
サイトは１週間くらいで出来てたんです。しかし、その後、待たされること一カ月以上・・・。
何だか知らないけど、会社としてどういうスタンスを取るかとか、他にもNPOに参加している人たちもいるかもしれないのに私たちのアクティビティだけをサポートすると不公平だから、公平に社員からサポートの希望を集めるべきじゃないかとか、会社の資産、すなわちメールや会議室などをどの程度使わせるかとか、まあいろんなことを言いだす人が出てきて、待っても待っても決まらないんです。
私はそんなことだろうと思い、さっさと社外に舵を切り、業界に宣伝するルートを開発したり、インターネットから広く支援者を募集できるようにホームページを充実させるなど、外向けに力を入れ始めました。
そして、先週末、ようやく会社への支援申し込み用紙たるものに記入して支援を申し入れ、明日、会議でどの活動を支援するかの協議が行われ・・・とかいう手続きになっています。
あほくさ・・・。
大企業病にかかると、こうして本来の目的を失ってしまうんですよね。
そりゃまあコントロールも大事だけど、今回のように東北の被災者を支援するという究極の目的がクリアな場合、一日だって無駄には出来ないはずなんです。こうやって１カ月以上ロスしている間にも、寄付してもらえるものはもっとあっただろうし、そのものを一日でも早く手に出来ていたら、少しでも被災者の幸せ量が増えたはずでしょ？
日本政府もこれの最悪の状態を呈してますよね。
全員が胸に手を当てて、究極の目的である、被災者支援、被災地の復興・・・これを一刻も早くもたらすためには何をすべきかを考えればおのずと答は出てくるはずなんです。
やっぱりこういうときは、小泉さんみたいな強引で、腹をくくって自分が責任を取る、と言い切れる強いリーダーが必要なんですよ。そのくらいの信念と強さがあれば、ごちゃごちゃ抜かす雑魚を黙らせることが出来るんです。
しかしまあ、今の政界には望むべくもなさそうですね。だって名前が思い浮かばないもん。中途半端な人に代わったって同じですよ。
ちなみに、みんなで力を合わせて・・・なんていうのは幻想なんだよなぁ。やっぱりリーダーは必要なんですよ。ヘッドが変な人だと、その下の人たちがどんなに力を合わせようとしても、まあ無理でしょう。組織はまとまりません。
日本もこのままいくところまで突っ込むんですかね。今の状況は終戦前の状況に似ていると下の記事にも書いてますね。
なので、私は組織は大きくせず、ミッションを共有できる人たちだけと、地味でもいいから、納得のいく活動を、フットワーク軽く、続けていきたいと思っています。
以下は原発の話。毎日新聞の｢風知草」から転載。怖いよ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男
そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。
京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。
その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。
「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」
さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。
ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。
理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。
筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。
対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。
応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。
「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」
記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。
福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。
政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」
誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。
菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。
なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
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